株式会社ルミナビジョン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービスおよびこれに付随する業務において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な管理および保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社ルミナビジョン

所在地:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F

電話番号:+81 3 6412 8759

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および個人情報の取扱い

当社は、Visual関連サービスの提供、運営、改善、マーケティング、問い合わせ対応等のため、以下の情報を取得することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき個人情報を取り扱います。主な取扱いの根拠は以下のとおりです。

なお、個人情報保護法上、要配慮個人情報等の取扱いについては、必要な同意取得その他法令上の要件を満たしたうえで適切に取り扱います。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行い、個人情報の安全管理を確保します。

また、当社が第三者提供を行う場合は、法令に従い、必要な記録の作成・保存を行います。

6. 外国にある第三者への個人データの提供

当社は、クラウドサービス、分析ツール、メール配信サービス等の利用に伴い、個人データを外国にある第三者に提供または保管させる場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他適用法令に従い、当該外国の個人情報保護制度、当該第三者が講ずる保護措置を把握したうえで、必要な同意取得または適切な措置を講じます。

なお、当社が外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、法令上必要な情報を本人に提供し、または公表することがあります。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた保存期間の範囲内で保有します。保存期間経過後、または利用目的達成後は、遅滞なく消去または匿名化等の適切な措置を講じます。ただし、会計・税務・契約・法令対応等のために保存が必要な場合は、この限りではありません。

8. ご本人の権利

本人は、個人情報保護法その他適用法令の範囲内で、当社に対して以下の請求等を行うことができます。

これらの請求を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当社は、本人確認を行ったうえで、法令に従い適切に対応します。なお、請求内容によっては、法令上対応できない場合があります。

9. 同意の撤回

本人が当社への個人情報の提供について同意した場合であっても、法令上別段の制限がない限り、いつでも同意を撤回することができます。同意の撤回をご希望の場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ただし、同意撤回前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。

10. 苦情申立ておよび相談

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、質問がある場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、適切かつ迅速に対応するよう努めます。また、本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、所定の窓口や個人情報保護委員会等に相談・苦情申立てを行うことができます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

当社は、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な措置を継続的に見直し、改善します。

12. お問い合わせ窓口

本ポリシー、当社の個人情報の取扱い、本人の権利行使、苦情・相談に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社ルミナビジョン

住所:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F

電話番号:+81 3 6412 8759

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用改善等に伴い、本プライバシーポリシーを予告なく変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合は、相当な周知期間を設けるよう努めます。

制定日:2026年10月5日

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